雇用調整助成金は、前年度の雇用保険料の算定基礎となった賃金総額を用いて１日あたりの助成額単価を算定する方法（平均賃金方式）等により支給額が算定されていましたが、その平均賃金方式が令和６年１月から廃止され、実際に支払った休業手当等の総額を用いた算定方法（実費方式）に一本化されることになりました。

 

◆改正前（令和５年12月31日以前の日を初日とする判定基礎期間まで）

支給額は、次のＡまたはＢと、Ｃを比較して、いずれか少ない方となります。
 

Ａ：平均賃金方式（平均賃金額(※)×休業手当の支払率×休業等の延日数×助成率）

※労働保険の確定保険料申告書の賃金総額や被保険者数等から算定したもの

Ｂ：実費方式（実際に支払った休業手当等の総額×助成率）

↓ＡまたはＢを選択して、Ｃと比較

Ｃ：基本手当日額の上限額(※)×休業等の延日数

※8,490円（令和５年８月１日現在）

 

◆改正後（令和６年１月１日以降の日を初日とする判定基礎期間から）

支給額は、ＢとＣを比較して、いずれか少ない方となります。

Ｂ：実費方式（実際に支払った休業手当等の総額×助成率）

Ｃ：基本手当日額の上限額(※)×休業等の延日数

※8,490円（令和５年８月１日現在）

 

休業手当または教育訓練に係る賃金が、通常の賃金等と明確に区分されて表示されている賃金台帳等に加え、休業手当等の具体的な算定過程がわかる書類を整備し、労働局からの求めに応じて提出することが必要です。

改正前後いずれであっても、残業相殺によって上記により算定した額よりも支給額が少なくなることがあります。残業相殺については雇用調整助成金ガイドブックをご確認ください。

【厚生労働省「令和６年１月から支給額の算定方法を改めます（令和５年９月29日）」】

https://www.mhlw.go.jp/content/001151579.pdf

【厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック（令和５年９月29日現在版）」】

https://www.mhlw.go.jp/content/000656127.pdf

 

 

厚生労働省は、労働者が社会保険料の負担による手取り収入の減少を避けるために就業調整をする、いわゆる「年収の壁」問題への当面の対策として、支援強化パッケージの詳細を発表しました。パッケージは、10月から順次実施されます。

 

◆106万円の壁への対応

・キャリアアップ助成金のコースの新設

　短時間労働者を新たに被保険者とする際に、労働者の収入を増加させる取組みを行った事業主は、一定期間助成（労働者１人当たり最大50万円）を受けることができます。

助成対象の取組みには、賃上げや所定労働時間の延長のほか、保険料負担に伴う手取り収入の減少分に相当する手当（社会保険適用促進手当）の支給も含まれます。

・社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外

　事業主は、当該労働者に対し、給与・賞与とは別に「社会保険適用促進手当」を支給できます。また、労使双方の保険料負担を軽減する観点から、社会保険適用促進手当については、労働者負担分の保険料相当額を上限として、最大２年間、標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しません。

 

◆130万円の壁への対応

・事業主の証明による被扶養者認定の円滑化

直近の年間収入が、被扶養者の認定の要件である130万円を超える見込みとなった場合、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等に加えて、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動である旨の事業主の証明を添付することで、直ちに被扶養者認定を取り消されることはなく、総合的に将来収入の見込み額から判断し、迅速な認定を受けることができます。

 

◆配偶者手当への対応

・企業の配偶者手当の見直し促進

　令和６年春の賃金見直しに向けた労使の話し合いの中で、中小企業においても配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成・公表します。また、各地域で開催されるセミナーで説明、中小企業団体等を通じての周知活動を行います。

【いわゆる「年収の壁」への当面の対応について（令和５年９月27日　全世代型社会保障構築本部決定）】

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001150697.pdf