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埼玉県（さいたま・川口・戸田・浦和・大宮）で格安安心料金の社労士事務所
福寿社会保険労務士事務所
〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡5-12-23-307
ＪＲ武蔵浦和駅（埼京線/武蔵野線）
営業時間 | 9:00～18：00 |
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定休日 | 土日祝 |
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令和7年度 協会けんぽ保険料率のご案内
令和7年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率が3月分（4月納付分）から改定されます。
※組合管掌健康保険については、健康保険組合ごとに保険料率が決定されます。変更内容や変更時期はご加入の健康保険組合にご確認ください。
●健康保険料率について
健康保険料率は都道府県によって異なります。
保険料率の詳細は、全国健康保険協会（協会けんぽ）ホームページの
令和7年度保険料額表をご参照ください。
●介護保険料率について
令和7年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の介護保険料率は、「15.9／1000」（1.59%）に改定されます。
以上詳細は、協会けんぽホームページにてご確認ください。
令和7年度は雇用保険料率も変更になります！！
改正育児介護休業法対応のための社内整備
2025年4月に育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法、雇用保険法が改正されることになり、中小企業にとっても、育児・介護休業規程などの社内規定や書式の見直し、雇用環境の整備が必要になります。
改正育児・介護休業法に対応するために必要な社内整備について事務所だよりを発行しますのでご参照ください。
最低賃金
地域別最低賃金の改定について
厚生労働省ホームページに掲載されております
令和6年度 協会けんぽ保険料率のご案内
令和6年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率が3月分（4月納付分）から改定されます。
※組合管掌健康保険については、健康保険組合ごとに保険料率が決定されます。変更内容や変更時期はご加入の健康保険組合にご確認ください。
●健康保険料率について
健康保険料率は都道府県によって異なります。
保険料率の詳細は、全国健康保険協会（協会けんぽ）ホームページの
令和6年度保険料額表をご参照ください。
●介護保険料率について
令和6年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の介護保険料率は、「16.0／1000」（1.60%）に改定されます。
以上詳細は、協会けんぽホームページにてご確認ください。
※令和6年度の雇用保険料率は5年度から変更ございません。
年収の壁・支援強化パッケージについて
人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するための対応策【年収の壁・支援強化パッケージ】に関する情報ページをご案内いたします。
厚生労働省ホームページ【年収の壁・支援強化パッケージ】
働き方・休み方改善ポータルサイトのご案内
次有給休暇を上手に活用し、働き方・休み方を見直しましょう。年次有給休暇取得促進サイトのご案内です。
厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
業務改善助成金の拡充について
対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請が可能に
以下、厚生労働省ホームページより一部抜粋しております。詳細は厚生労働省ホームぺージにてご確認ください。申請書と事業実績報告書・支給申請書を簡単に作成することができる申請書等簡易作成ツールも掲載されております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
- ・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
詳細は「
業務改善助成金拡充リーフレット［550KB］
」をご参照ください。
（申請をお考えの皆様へ）
今年１０月から順次発効される地域別最低賃金の改定額に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合、発効日の前日までに引き上げていただく必要があります。
過重労働解消のためのセミナーのご案内New!!
厚生労働省の委託事業として、事業主、企業の人事労務担当者、 管理職の方向けに、過重労働防止に必要な知識やノウハウを習得し、自社内での対策に取り組む際に役立てていただくことを目的として、「過重労働解消のためのセミナー」が実施されます。
2023年10月～1月の間、オンライン（Zoomウェビナー）と会場開催で行われる参加費無料のセミナーです。詳細やお申込みは下記サイトにてご確認ください。
令和５年度労働保険の年度更新について
令和５年度労働保険の年度更新期間は
６月１日（木）～７月10日（月）です。
＜令和４年度確定保険料の算定方法について＞
令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更していることに伴い、令和４年度確定保険料の算定方法は、適用事業の種類によって異なります。
♢一元適用事業及び二元適用事業（雇用保険）の場合は、保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、前期（令和４年４月１日～同年９月30日）と後期（令和４年10月１日～令和５年３月31日）に分けて算出します。例年とは算定方法が異なります。
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
