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中小企業にとっての「BCP(事業継続計画)」の必要性

◆大企業を中心に進むBCPの策定

先ごろ公表された2012年版「防災白書」によると、東日本大震災後に「BCP(事業継続計画)」を策定する企業が増えていることが明らかになりました。

また、これまでの「早期復旧」のための対策に加えて、代替施設・代替手段、非常用電源設備、代替調達先の確保などを追加・改善項目として考える企業も多いということです。

 

◆中小企業ではどうか

では、中小企業はどうでしょうか。BCPなどと聞くと「大企業がするもの。ウチには関係ない」と思われるかもしれません。

のサプライチェーンの中に位置することが多い中小企業にとっても、代替インフラの整備やデータのバックアップ、従業員の安否確認、復旧までの手順の確認等は他人事ではありません。

いざ事が起きてからでは十分な対応を行うことは難しいでしょう。最悪を想定し最善の準備をする、複数の代替案を準備することは、古今東西、戦略立案上の常識なのです。

さらに、BCPは単に災害対策としてではなく、うまく活用することで会社のイメージアップ・受注増につなげることも可能です。

 

◆「企業価値向上策」としてのBCP

緊急事態の中で連絡が取れなかったり、ホームページが更新されていなかったりする会社は、他社から見てどうでしょう。

仮に自社が被災を免れたとしても、被災地域にある、あるいは被災地域に近ければ、県外や遠方の顧客にとっては「被害を受けて連絡も取れないのだ。もう仕事は頼めないな」という判断をされかねません。実際に、今回の東日本大震災後に「仕事が戻ってこない」という中小企業は多いようです。

一方、BCPの体制を構築し、自社の状況や周辺地域のインフラ状況等を積極的にホーム

ページ等で公開していくことで顧客は安心し、その後の受注増にもつながるでしょう。

自社の従業員の安否確認等が重要なことは当然ですが、会社としては「企業価値向上の手段」としてBCPを考えてみるのも有効なのではないでしょうか。 

ページ等で公開していくことで顧客は安心し、その後の受注増にもつながるでしょう。

自社の従業員の安否確認等が重要なことは当然ですが、会社としては「企業価値向上の手段」としてBCPを考えてみるのも有効なのではないでしょうか。

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