内閣府が１月20日、「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」を改訂しました。昨年７月、地震の揺れによる被害が生じていない状況下でも帰宅困難者対策が必要となったことを踏まえ、名称を改めるとともに、新たな内容が記載されています。

 ◆追記内容

担当大臣は会見で、追記内容を次のように挙げています。

①　地震以外の要因により帰宅困難者が発生する可能性があることを明示

②　遠地津波により公共交通機関の運行停止が見込まれる場合には、あらかじめ出勤抑制や早期帰宅といった対応が有効であること

③　大規模イベントの主催者にあっては、食料や電源の供給、多言語での情報提供等を含む安全な誘導体制を整備するとともに、自治体や公共交通機関と連携して事前準備を行うことが重要であること

◆大規模な遠地津波の発生を受けて帰宅困難者が発生した場合の対応

　ガイドラインでは、上記②における対応について、次のように示しています。
・遠地津波発生直後は公共交通機関の利用が可能だが、津波警報等を受けて公共交通機関では運転抑制が行われ、津波の規模等よっては運転抑制が長期間に及ぶことが想定される

・このため、公共交通機関の運転抑制開始までの時間を活用して、早期帰宅や出勤抑制の呼びかけを行うことで、帰宅困難者の発生を抑制することが求められる

・遠地津波発生から公共交通機関の運転再開までのタイムライン例等を参考に、大規模な遠地津波発生時の対策の検討を進めることが重要

 ガイドラインを参考に、従業員等に的確な指示ができる状態にしておきましょう。

 【参考】

災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン

https://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/pdf/kitakukonnan_guideline.pdf