◆子ども・子育て支援金とは？

　国の「こども未来戦略『加速化プラン』」で定められた子育て支援の拡充にかかる費用に充てるため、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第47号）により創設されるものです。

高齢者を含むすべての世代の人が、公的医療保険の保険料とあわせて徴収され、会社員は令和８年４月分から徴収が始まります。

 ◆どのような支援に活用されるの？

　2025年４月からの雇用保険の「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」は、子ども・子育て支援金を活用した子育て支援策として、既に実施されています。また、児童手当の拡充や親の就労の有無にかかわらず保育園に通いやすくする「こども誰でも通園制度」の給付なども、同様です。

 ◆負担額はどれくらい？

　子ども家庭庁が12月26日に公表した年収別推計によれば、協会けんぽ・組合健保の被保険者一人当たりの月額負担は次のように示されています。ただし、社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じない、とされています。

・200万円：192円　　・400万円：384円　　・600万円：575円

・800万円：767円　　・1,000万円：959円

 ◆給与計算への影響は？

　上記のとおり、会社員は令和８年５月に納付する令和８年４月分の保険料から徴収が始まりますので、あらかじめ従業員に周知しておくとよいでしょう。

　なお、育児期間中は医療保険料や厚生年金保険料と同様に、支援金も免除されます。

【こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」】

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido

【厚生労働省「令和６年雇用保険制度の改正内容について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律）」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40723.html

 

主に中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）から、「2026（令和８）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）」が公表されました。

2026年３月分（４月納付分）から、医療分の平均保険料率は10.0％から9.9％に引き下げ、介護保険料率は1.59％から1.62％に引き上げ、新設の子ども・子育て支援金制度による支援金率は0.23％となります。

 ◆医療分

2026年度の協会けんぽの収支見込みについては、平均保険料率を上記のとおり設定した上で、政府予算案（診療報酬改定等）を踏まえて算出した結果、収入（総額）が12兆3,979億円、支出（総額）が11兆8,841億円と見込まれ、単年度収支差は5,137億円となることが見込まれています。

収入については、2025年度（決算見込み）から516億円増加する見込みです。増加する要因は、主に「保険料収入」について、平均保険料率を10.0％から9.9％に引き下げることによる減収要因がありますが、保険料を負担する被保険者の標準報酬月額の上昇により増加する見込みとなること等によるものです。

支出については、2025年度（決算見込み）から1,951億円増加する見込みです。増加する要因は、主に「保険給付費」について、加入者１人当たり医療給付費が増加すること等によるものです。

 ◆介護分

2026年度の介護保険料率は、2025年度の介護保険料率1.59％よりも0.03％ポイント増加し、1.62％となります。増加する要因は、前年度末の剰余分（保険料率引下げに寄与）の見込み額が2025年度料率設定時より小さくなることによるものです。

 ◆子ども・子育て分

2026年４月から開始される子ども・子育て支援金制度による2026度の支援金率については、国から示された「実務上一律の支援金率」を踏まえて0.23％となります。

【全国健康保険協会「2026（令和８）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）」】

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r8-1/26010501/